車買取と自動車税について

車を取り扱う際には、「税金」というものは避けては通れないものです。
実際に車を運転する際にも、自動車税の納税証明書を常に車に乗せたままにしている人もたくさんいるでしょうし、車検の時はもちろん車を買取に出す際にもこの納税証明書は必要書類のひとつとなっています。

さて、そんな自動車税ですが、一般的な認識としては車を持っている人に対して課税されるものです。
そのため、車を持っていない人には税金の請求がくることはないというのが多くの人の認識でしょう。
しかし、車を買取に出した時期によっては車の現物が手元にないのに自動車税の請求書が届くことがあります。
まず、自動車税の課税対象となるのは「車を持っている人」という認識で問題ありませんが、実は「対処年度の4月1日」時点で車を持っている人が課税の対象となります。
ここでいう「車を持っている人」とは、その車の車検証に記載されている「所有者」のことです。
車を買取に出したのに自動車税の請求が届くケースとして最も多いのが、3月に買取の手続きをした場合です。
前述の通り自動車税の請求が届くのは4月1日の段階で車を所有している人ですので、3月に車を買取に出したのであれば3月中に車の名義変更や名義の抹消登録をしておく必要があります。
こうした手続きについてはやや時間がかかりますので、月をまたぐことも珍しいことではありませんが、それでも4月1日までに処理が完了していないと、「車は手元にない」にもかかわらず「その車の納税請求がくる」ということになります。

税務署からすればこうした事情は察するはずもなく、その時点で車の所有者である人に請求書を送っているだけですので、現実問題として自動車税は納め必要があります。

こうしたトラブルを回避するためには、買取の際に業者と締結する契約書をよく確認することが必要です。
その車は事実上買取業者のものとなっていますので、新年度分の自動車税を元の所有者に負担させるといったことは基本的にはありません。
こうした項目については契約書に記載があるものですので、契約の際にしっかりと目を通しておくことが重要です。